新型インフルエンザ・パンデミック対策まとめ

フェーズごとのWHO予想

WHO規定フェーズ4：国内の一部地域で感染

国や自治体によるパンデミックへの警戒が始まり、渡航者への検疫がきびしくなる。
発生地域での、大規模な集会や興行施設などで（地域のお祭りや映画館など）、不特定多数の人と接触することで、感染が拡大する。
発生地域の学校や店舗など、同じ室内に多数の人が集まる環境下で感染が拡大し、場合により学校が休校になる。
発生地域から他の地域に移動する人により、交通機関を通じて、他の地域にも感染拡大する。

WHO規定フェーズ5：都会に広がり始めた時

人口が密集している都会で、不特定多数の人が感染する
主要な企業が集まる都心部で感染拡大することで、会社が正常に機能しなくなる。
都心で感染した人が、混雑する時間帯に交通機関を利用して居住地域に移動することで、交通機関内での感染が起こり、不特定多数の地域にウイルスが伝播する。
会社や交通機関で感染した人が、自宅で家族と接触し、その家族が学校や多数の人が集まる施設で活動することで、居住地域での感染が拡大する
新型インフルエンザによるパンデミック期の患者対応を勘案し、治療薬の確保のため、抗インフルエンザ薬投与の制限が厳しくなる。その他にも、感染予防物品（サージマスク・消毒液等）も不足する。

WHO規定フェーズ6：世界中で感染拡大が起こったとき

厚生労働大臣が非常事態宣言（国内対策強化宣言）を行う。
世界人口の1／4が感染し（過去のパンデミックから厚生労働省が想定）、日本でも約3200万人が感染する。新型インフルエンザの流行の波は複数回あり、1つの波の流行期間は約2ヶ月間続くと想定される。
感染流行のピーク時は学校は閉鎖され、企業においても40%の従業員が欠勤（米国の職業安全管理局想定を参照）して、会社機能が停滞する。ライフラインを維持する企業・機関（電気事業、水道事業、ガス事業、石油事業、食料販売事業）が停滞し、生活維持に必要なサービスが受けられなくなる。
外出による感染のリスクが高まり、外出ができない状態が続く。
報道機関等の機能停滞により、生活維持に必要な情報が得られず、憶測などによる噂やデマが広がることで、社会に混乱をきたす。
電気・水・ガス・石油・食料などの輸送が円滑に行われず、生活必要物資が不足する。交通機関も正常運行が困難になる。
消防、警察、自衛隊、海上保安などの治安維持に関わる機関が正常に機能せず、治安が悪化する。
国会や地方議会、その他危機管理に携わる機関が正常に機能せず、大地震などの不測の事態が起こった際、迅速な対応が出来なくなる。
感染者のうち、医療機関を受診する患者が2500万人、うち入院を要する患者が200万人と想定されるが、医療機関の収容人員を超え、治療に必要な物資が不足して対応が困難となる。
新型インフルエンザの対応で病院が飽和状態になり、インフルエンザ以外で緊急性の高い患者の治療が遅れる可能性が生じる。
抗インフルエンザウイルス薬の不足により、予防投与が医療従事者や社会機能維持者に対しても中止され、重症患者への投与が最優先となる。
パンデミックによる死亡者は国内で64万人と推定され、火葬場の処理能力が遺体の数に追いつかず、止むを得ず一時的に墓地以外の場所（公園、空き地など）に安置されるケースが生じる。