短期国債

→TB

知的財産

知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条によると、次のように定義されている。この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

知的財産権

知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項によると、次のように定義されている。この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。この知的財産権もロイヤルティ収入、ライセンス料といったキャッシュフローを生むという点において、当然に証券化資産となりうる。

中央銀行貸出金利操作

これは公定歩合によって日本銀行貸出に適用される金利を決め、好景気の場合は公定歩合を高くし金融引き締めを行い、不景気の場合は公定歩合を下げ金融緩和を目指したものである。

中間法人制度

中間法人制度とは2002年4月に施行された中間法人法によって可能になったもので証券化における倒産隔離に使用されることがある。三井住友銀行が初めてこの中間法人制度を用い、資産流動化を行った。通常、ケイマンSPCを用いるところを、中間法人制度によって設立が可能になった有限責任中間法人に代替したのである。これには無限責任中間法人と有限責任中間法人があり、証券化には有限責任中間法人が用いられる。有限責任中間法人は300万円以上の基金を必要とし(通常オリジネーターが基金を拠出する)、中間法人はこの基金をもとに特別目的会社に出資するのである。こうすることによりオリジネーターと特別目的会社は完全に切り離され、倒産隔離が可能となるのである。この手法は、ケイマンSPCを設立する手法に比べ経費が半分以下に抑えられ、英語などを用いなくてよいため今後多くの利用が期待されている。

TOB

「Take Over Bid」の頭文字を取った略語
不特定かつ多数の者に対し公告(買収側が買収株数・買付価格・買付期間など)により株券等の買付等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行い、取引所有価証券市場外で株券等の買付け等を行なうことだが、TOBを使う目的は買収だけではなく、企業が自社株を購入するのに使うケースもあり、株式買い付けの期間や条件を事前に公表することで、インサイダー取引規制に触れることを回避できるからである。

TB

TBは、Treasury Billsの略称で、短期国債、短期割引国債、割引短期国債などと呼ばれている。償還期間が6カ月または1年の2つがあり、金融機関等の法人等に限って購入できる国債である。割引債形式で発行されている。取引単位は1,000万円以上であるが、個人への譲渡は行われていない。

手形売買市場

手形売買市場とは、短期資金(翌日物から1年物)を融通する貸借市場で1971年にコール市場から分離して創設された。優良企業の発行する手形を、割り引いて売買する形で資金を融通している。手形売買市場では、短資会社はディーリング取引を行い、短資会社が自己勘定で資金の調達・貸付けを行っている。資金を借りる側から手形を買入れ、資金を貸す側に売り渡し、資金を借りる側に対する信用リスクは、短資会社が負っている。

敵対的買収

上場企業の株式を、対象企業経営陣の同意を得ずに市場における買い集めによって取得すること。対象企業の既存経営陣の意思にかかわらず買収する企業が市場で経営支配権を得るに足る株式を買い集めれば、買収企業は事実上、現経営陣を排除できる。

デット・ファイナンス

借入により、資金調達をするファイナンスの方法。具体的には借入金や、社債発行が例として挙げられ、他人資本により資金を調達する。

東京ドル・コール市場

東京ドル・コール市場とは日本所在の外国為替銀行が外貨資金の運用や調達のために利用する無担保の外貸の貸借市場である。日本の為替銀行の外貨資金取引が増加するのに対応して、1972年にユーロ市場を規範に東京に設立された。名称に 「ドル」 と付いているが他の外貨の取引も行われており、外国為替銀行と取引を仲介するブローカーから構成されている。為替市場には、株式市場における取引所のような公的な組織はないため参加者を電話やその他の通信機器で繋いだ「概念としての市場」であるため、ドル・コール市場は東京外国為替市場同様にテレフォン・マーケットである。海外の銀行など非居住者の参加は認められていない。

投資信託及び投資法人に関する法律(改正投信法)

改正投信法とは2000年5月投資信託法の改正においてできたものである。従来、主として有価証券とされていた投資信託の運用対象(特定資産)の範囲が不動産等へと拡大された。これにより、不動産投資信託(J-REIT)組成のため法制が整った。3つのカテゴリーの投資スキーム(委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、会社型投資信託投資法人)が可能になった。

ときメモファンド

ときメモファンドとは、コナミが発行した投資信託。正式名称は「ゲームファンドTMときめきメモリアル(R)」といい、投資信託の形態は、バミューダ籍オープンドエンド型契約型証券投資信託となっている。発売元はマネックス証券。世界初のコンテンツ証券化商品とされる「ゲームファンドTMときめきメモリアル(R)」は、最低投資額10万円の個人向け小口商品であり、コナミは、募集により約7.7億円を調達し、一方投資家は、二つの新作ゲーム(「ときめきメモリアル3 ~約束のあの場所で~」「ときめきメモリアル Girl's Side」)の出荷本数に応じた収益を分配されるというもの。2003年2月に、1万円に対して10,088円が償還された。知的財産権の一つである著作権の証券化の代表的事例として挙げられる。

特定持分信託

特定持分信託とはSPC法の改正時に導入された(実質的には従来も法制上可能であったが念のため定めた)。これは海外SPCに依存することなく国内SPCで完全な倒産隔離を実現しようとしたものである。簡単に言えば、TMKの特定持分(株式のようなもの)を信託銀行に信託し、TMKを誰にも干渉されないようにしようとしたものである。ただ、この信託は独占禁止法により規制対象と成り得、公正取引委員会の認可が必要であったり(2002年11月28日以降認可不必要)、信託銀行側にメリットがあまりないなどと、ほとんど利用されなかった。

匿名組合

匿名組合とは、当事者の一方が相手方の営業の為に出資をなし、その営業により生じる利益を配分すべきことを約する契約。つまり、匿名組合員が営業者に出資をし、その経営の一切を営業者に委ね、組合員はその利益分配を受け取る契約。営業者と匿名組合員の2当事者の契約であり、3名以上の当事者の存在は認められず、団体性は認められない。従って、匿名組合契約が複数併存しても、匿名組合相互間には何らの法律関係も生じない。

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最終更新:2006年12月20日 02:17