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&bold(){通商代表部}（Office of Trade Representative）とは、東山連合帝国[[大統領府]]内に設けられた通商交渉のための機関である。通商代表部長官にあたる通商代表部長は、閣僚級ポストで大統領に直属である。大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられている。1963年の[[大統領令]]で創設された後、1974年の通商法により、法律的な位置づけが与えられた。関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用が主な任務だった。しかし1980年代に入ると、東山連合帝国の通商政策全般に関わる強大な権限を得た。具体的には、[[世界貿易機関]]（WTO）や[[経済協力開発機構]]（OECD）、[[国際連合貿易開発会議]]（UNCTAD）などの多国間交渉で東山連合帝国を代表する。また、不公正貿易に関する調査・勧告なども行っており、毎年3月末頃に「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers）を[[国会]]に提出している。
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