通商代表部


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通商代表部 (Office of Trade Representative)とは、東山連合帝国大統領府内に設けられた通商交渉のための機関である。通商代表部長官にあたる通商代表部長は、閣僚級ポストで大統領に直属である。大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられている。1963年の大統領令で創設された後、1974年の通商法により、法律的な位置づけが与えられた。関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用が主な任務だった。しかし1980年代に入ると、東山連合帝国の通商政策全般に関わる強大な権限を得た。具体的には、世界貿易機関(WTO)や経済協力開発機構(OECD)、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)などの多国間交渉で東山連合帝国を代表する。また、不公正貿易に関する調査・勧告なども行っており、毎年3月末頃に「外国貿易障壁報告書」(National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers)を国会に提出している。

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