内検索 / 「国家保安法」で検索した結果

• 国家情報院
  ...護法に規定された罪、国家保安法に規定された罪に対する捜査 国家情報院職員の職務に係わる犯罪に対する捜査 情報及び保安業務の企画・調整 などと規定されている。 国家情報院は危機管理とその監視機能を担当し、南北が対立する状況下での安全保障維持を目的とする。この法には政治関与禁止条項があるが、東山連合帝国中央情報部時代には遵守されず、国内政治に深く介入して野党や言論機関に対する工作をして来た。初代院長はこのような工作の排除、組職の構造改革、経済・産業・通商・技術分野の情報収集強化などを策定した。院長の下に第1次長（海外分野）・第2次長（国内分野）・第3次長（東山民主共和国関連分野）で構成される。
• 東山連合帝国の法制度
  ...される限界の一つが、国家保安法であり、これは「反政府活動」を制限するものである。特に、国家保安法は、反政府イデオロギー（特に共産主義）の助勢又は反政府組織への参加といった活動を犯罪としている。 刑事法 東山連合帝国における刑事法は、大部分が刑法典として法典化されている。刑法典は、まず1953年に制定され、その後小さな修正を経ている。刑法典に加えて、刑法典には見当たらない犯罪を創設するか、そうでなければ刑法典にも見当たる犯罪の刑罰を修正するべく、いくつかの「特別法」が制定されている。特別法の条項が刑法典と抵触するように見えるときは、通常は、特別法が優先する。 適正手続 憲法にも、刑法典にも、「事後法」及び適正手続違反を禁止する条項がある。これに加えて、憲法は、逮捕、勾留、捜索及び差押えについて、犯罪被疑者が「現行犯」で逮捕されるとき、又は十分に重大な犯罪の被疑者が逃亡し、...
• 国家元首
  元首または国家元首とは、国家の首長（Head of State）を指す。 概要 元首の概念は国家有機体説に発し、独立の生命体として国家をとらえた場合の頭に相当する部分であることに由来する。社会契約説の国家観の下では社会的な委任契約における社会的人格のひとつ。東山帝国憲法は、国家有機体説の国家観に立脚していた。現在の東山連合帝国憲法は社会契約説の国家観に基づく。国家元首の慣例とみなされる例については「兵は誰に忠誠を誓うか」や「自国で開催されたオリンピック開会式の開会宣言は誰が行うか」などがある。君主制の国家では皇帝・国王などの君主、共和制の国家では大統領が元首とされることが通例である。
• 分断国家
  分断国家とは、本来なら1つの国民国家を形成してもよいはずの国民が、なんらかの歴史的経緯を経て2つの国家に分断され、相互交流が制限されている状態を指す。
• 国家記録院
  国家記録院（National Archives and Records Administration：NARA）とは、東山連合帝国政府の書類と歴史的価値のある資料を保存する国家機関である。東山連合帝国政府下の独立機関である。国家記録院には国会の決議書、大統領の布告や行政命令、行政規則集などを発行する義務がある。近年増えてきた一般市民の資料閲覧の監督、複写や現像などの複製サービスも行っている。また学者達が研究しやすいよう取り計らうのも役割のひとつである。保管所自体は全国に33箇所置かれており、本館と運営部門は首都であるソウルにある。 歴史 元来、東山連合帝国政府の省庁や機関はそれぞれ各自で資料を保管することになっていたが、紛失や破損がたびたびあった。国会は政府の記録・保存を中央に集めて一本化するため、1950年に国家記録院を創立し、その長を国家記録院院長に任命した。国家記録院院長は政...
• 国家情報会議
  国家情報会議（National Intelligence Council：NIC）とは、情報共同体からの情報に基づき、東山連合帝国大統領のために中・長期的予測を行う諮問機関である。1987年、その前身である報告評価室（Office of Reports and Estimates：ORE）が創設された。1990年、OREを改組して国家評価室（Office of National Estimates：ONE）が創設された。1999年、ONEは現在の国家情報会議に改編された。15～20年間に渡る世界の政治情勢の予測の外、同機関は、国家情報評価（National Intelligence Estimates：NIE）と称されるより短期的な評価を大統領のために作成している。NIEは、大統領と政府閣僚が受領する。NIEの作成には、諜報機関だけではなく、例えば大学教授等、民間人も参加している。NICは...
• 国家指揮権限
  国家指揮権限（National Command Authority：NCA）とは、東山連合帝国政府および東山連合帝国国軍における用語で、法的に正当な最高位の軍事命令を出す権限のことである。具体的には権限保持者としての国軍最高指揮監督権者である東山連合帝国大統領ならびに国防大臣を意味する。単一統合作戦計画の発動を含む、攻撃権限は国家指揮権限保持者が有しており、特に冷戦期においては、報復攻撃の発令権限として重要視された。奇襲攻撃に際しても、国家指揮権限保持者の生存を図るために、緊急脱出および空中指揮用として国家指揮機が常に発進待機状態に置かれていた。核攻撃実施の際は、権限保持者は統合参謀本部議長の助言と協力を得て、国家軍事指揮センター（National Military Command Center：NMCC)に直接命令を下し、各部隊へ攻撃命令が伝達される。
• 国家報勲院
  国家報勲院（Patriots and Veterans Affairs Service）とは、東山連合帝国の国家行政機関で、主な役割は愛国者と退役軍人に関する政策の立案と実施を行なうことである。 愛国心の高揚のための政策が大きな役割となっている。
• 国家経済会議
  国家経済会議（National Economic Council：NEC）とは、安全保障、社会保障なども含めた総合的な立場から経済政策の立案、調整および大統領に助言を行う東山連合帝国政府の行政機関である。 概要 国家経済会議は1993年に「軍事的安全保障」と並んで、「経済的安全保障」という考え方のもと、国家安全保障会議と同じ機能を果たすことを期待されて大統領令により大統領官邸に設立された。会議の役割は、大統領官邸において経済政策の一貫性を維持する為、また、各経済官庁の調整を図って政策立案を行なうことである。メンバーは、大統領、副大統領、外交通商大臣、経済金融大臣、農業自然大臣、産業貿易大臣、保健福祉大臣、建設交通大臣、天然資源大臣である。他にも閣僚級のスタッフや各種大統領補佐官が拡大関係者（Additional Participants）として参加する。大統領が議長を務め、経済政策...
• 国家安全保障会議
  国家安全保障会議（National Security Council）とは、国家安全保障法に基づいて設置された、東山連合帝国の国家行政機関である。東山連合帝国の国家意思を決定する代表的なブレーンである。国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する。
• 中央情報庁
  中央情報庁（Central Intelligence Agency）とは、東山連合帝国の国家安全保障に係わる情報・保安及び犯罪捜査などに関する事務を担当するために大統領直属で設置された情報機関である。
• 国家非常企画委員会
  国家非常企画委員会（National Emergency Planning Commission）とは、戦時・事変、その他これに準ずる国家非常事態に備えるために国家安全保障に関連する諸般企画、統制及び調整に関する事項を調査・研究し、確認する業務を遂行する国家安全保障会議の傘下機関である。
• 国民主権
  国民主権（popular sovereignty）とは、国民が政治権力の源（拠り所）であり、政府は国民の意思により設立され運営される機関であるとする思想のこと。一般には国民が代表者を通じて間接に、あるいは国民投票などを通じて直接に、国家の最終的な意思決定を行う権力を行使すること（権力的契機）、または全国民が国家権力を究極的に根拠づけ正当化する権威を有すること（正当性の契機）を指す。主権在民ともいう。東山連合帝国憲法においては、戦う民主主義、基本的人権の尊重とともに、国民主権を三大原則の一つとしている。この憲法における国民主権は、個人主義と人権思想の原理に立脚する、とされている。国民主権のもとでは、主権は国民に由来し、国民は選挙を通じて代表機関である議会、もしくは国民投票などを通じて主権を行使する。その責任も国民に帰趨する。
• 国民皆兵
  国民皆兵とは国民全員で国防を担おうという国家の姿勢を指す。 概要 徴兵制は、いわゆる徴兵制のうちあまり徴兵猶予を認めず予備役の期間が長いものを特に国民皆兵と呼ぶ場合が多い。すなわち成人男性は徴兵により軍籍に入り、除隊後も一定年齢に達するまでは、予備役として出動する義務がある。現代では徴兵制による国民皆兵よりも、軍人を専門職化したほうがよいとの意見が強くなっている。 まず兵器がハイテク化した現代では、兵士の頭数では勝敗が決しないこと、そのため資質や意欲の点で問題が発生しがちな徴兵制の魅力が減退したこと、さらには核兵器の登場で長期にわたる総力戦や全面戦争が起こりにくくなり、国民全体を対象に大量動員する局面が限られてきてること、が論拠である。徴兵制から志願制への移行は世界的な潮流となっており、現在徴兵制を維持している国は少数派である。現代においても国民皆兵を標榜しているのは、紛争状態にあ...
• 準軍事組織
  準軍事組織（Paramilitary）は、国家が有する軍事力の主力部隊として編制された軍隊とは別個に、国境・領海の警備、暴動鎮圧・治安維持などに専門化された補助的な役割を担う武装組織のことである。 概説 具体的には、警察や沿岸警備隊、国境警備隊、および、国家憲兵隊などが挙げられる。国によっては、国境の警備から交通取締りなどの行政警察活動や犯罪捜査、災害救助など幅広く運用されている。戦時体制においては軍あるいは国防省の指揮系統に編入される場合や、ノルウェー沿岸警備隊の様に平時から軍の一部である場合もある。軍隊と警察の中間的な位置づけで論じられることも多いが、軍事力の構成要素としても、国や時代によって異なるものの決して小さいものではない。政治的に微妙な地域における警察活動あるいは準軍事作戦を実施するにあたり、直接重装備の軍隊を投入したり、または貧弱な装備の警官隊を派遣したりせずに済み、...
• 宮内省
  宮内省（Ministry of Imperial Household）とは、東山連合帝国の行政機関のひとつ。皇室関係の国家事務、皇帝の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽を保管する。
• タオ国
  タオ国（States of Tao）とは、南ユジアに位置し、道家亜大陸を占める連邦共和国である。憲法上の首都はニューデリーだが、政治の中心は国会の所在地であるムンバイである。古来からのユジアの交通、交易の要所である。リベラルな政策、気風を持つ。人口密度が高い。ワークシェアリングや安楽死の合法化といったシステムを先進的に取り入れる一方で、世界的な大企業を多く輩出している。歴史的に哲学が盛んな国であり、多くの優れた哲学者を生んだ。そのため「聖賢の国」とも呼ばれている。 国旗：道家国国旗 国歌：ジャナ・ガナ・マナ 国の標語：まさに真理は自ずと勝利する 国花：蓮 国鳥：ドウケクジャク 公用語：日本語・道家語 首都：ニューデリー 最大の都市：ムンバイ 道家国大統領（国家元首）：道家悠介 道家国首相（行政府の長）： 面積：3,287,590km² 水面積率：9.6% 人口：1,1...
• 東山連合帝国国章
  東山連合帝国国章（Coat of arms of The United States Empire of Higashiyama）とは、東山連合帝国の象徴のひとつ。国花のムクゲを図案化し、中央には東山連合帝国の象徴である太極図をあしらっている。1970年7月3日大統領令第5151号で公布された。外国に送られる公文書や国家の重要文書、施設、物資などに東山連合帝国を象徴する紋章として使われる。
• 立憲君主制
  立憲君主制（Constitutional monarchy）とは、世襲あるいは選挙制の君主を元首とする君主制をとるが、君主の持つ権力が憲法によって制限されている政体のことである。絶対君主制は君主権に法的制限をもうけない政体、専制君主制は国家の統治権を君主あるいは少数の者が独占し、かつ恣意的に行使する政治体制であり、立憲君主制と対置する。絶対政、専制政の場合にも議会（評議会）が設けられることがあり、議会の有無が立憲君主制を特徴づけるものではない。
• 立憲君主国
  立憲君主制（Constitutional monarchy）とは、世襲あるいは選挙制の君主を元首とする君主制をとるが、君主の持つ権力が憲法によって制限されている政体のことである。絶対君主制は君主権に法的制限をもうけない政体、専制君主制は国家の統治権を君主あるいは少数の者が独占し、かつ恣意的に行使する政治体制であり、立憲君主制と対置する。絶対政、専制政の場合にも議会（評議会）が設けられることがあり、議会の有無が立憲君主制を特徴づけるものではない。
• 一般教書演説
  一般教書演説（State of the Union Address）とは、東山連合帝国で皇帝が、東山連合帝国国会の議員を対象に行う演説で、国の現状（State of the Union）についての皇帝の見解を述べる。 概要 皇帝は国会出席権を持たないが、憲法の規定では文書の形で「教書」を国会に送付することが認められている。国会による特別な招待の下で、皇帝が国会議員に対して教書を口頭で演説することが慣習化した行事が、一般教書演説である。慣例として、1月最後の火曜日に演説が行われることが多い。出席者は大統領、副大統領、国会議員と国会議長にとどまらず、最高法院法官、憲法裁判所裁判官、国務大臣、統合参謀本部の将官といった、東山連合帝国の三権と軍の首脳が一堂に会する。 したがって、東山連合帝国国会議事堂に対する核攻撃・事故・テロなどで出席者の多くが死亡あるいは職務執行不能になった場合...
• 緊急事態管理庁
  緊急事態管理庁（Emergency Management Agency）とは、大災害に対応する東山連合帝国政府の政府機関である。天災にも人災にも対応する。国土安全保障省の一部であり、緊急準備即応次官（Under Secretary of Emergency Preparedness and Response）の下に置かれている。緊急事態管理庁は、洪水、ハリケーン、地震および原子力災害を含む、その他の災害に際して、国家機関、行政道政府、その他の地元機関の業務を調整することを請け負っている。また、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧にあたって、資金面からの支援を行う。各行政道や政府直轄地等には緊急事態管理局という下部組織が存在する。
• 軍事受託者
  軍事受託者（Military Trustee）とは、東山連合帝国に存在する政治制度である。 概要 憲法第三条一項において「皇帝は、憲法及び法律が定めるところにより国軍を統帥する」と規定されており、国軍の最高指揮官は皇帝であるとされている。しかし同時に二項で「皇帝は、憲法及び法律が定めるところにより軍事受託者を任命する」とされており、第八十三条一項で「大統領は、憲法及び法律が定めるところにより、軍事受託者となる」と規定され、国軍の実際の指揮権限は皇帝から大統領に委譲されている。これは国家の暴力組織である軍隊を国民が直接選挙によって選んだ大統領の指揮下におくことで国民主権を明確にするものである。
• 東山連合帝国に関連する項目
  東山連合帝国に関連する項目 東山連合帝国の国歌 東山連合帝国の国旗 東山連合帝国の皇帝賛歌 東山連合帝国の国民賛歌 東山連合帝国の国家元首 東山連合帝国の外交・国際関係 東山連合帝国の軍事組織 東山連合帝国の軍事 東山連合帝国の治安 東山連合帝国の警察 東山連合帝国の法律 東山連合帝国の法制度 東山連合帝国の法律一覧 東山連合帝国の国民 東山連合帝国の政治 東山連合帝国の経済 東山連合帝国の行政 東山連合帝国の司法 東山連合帝国の歴史 東山連合帝国の教育 東山連合帝国の地理 東山連合帝国の宗教 東山連合帝国の産業 東山連合帝国の交通 東山連合帝国の文化 東山連合帝国の司法機関 東山連合帝国の福祉 東山連合帝国の報道 東山連合帝国の新聞 東山連合帝国の科学技術 東山連合帝国の電子産業 東山連合帝国の医療技術 東山連合帝国の宇宙開発 東山連合帝国の観光地 東山連合帝国憲法（本文）
• 東山連合帝国政府
  東山連合帝国政府（Government of The United States Empire of Higashiyama）とは、東山連合帝国憲法に基づいて設立された東山連合帝国の中央政府である。東山連合帝国民は単に「政府」あるいは「帝国政府」と呼ぶ。政府は立法府、行政府、司法府の三つの部門から構成される。権力分立システムと「チェック・アンド・バランス」のシステムの下、三権は、それぞれ独自の判断で行動する権限、他の二つの部門を統制する権限を持つとともに、その権限の行使について他の部門からの統制も受ける。政府の政策は、東山連合帝国の内政と外交に幅広い影響を与える。なお、政府全体の権力は憲法によって制限されている。国家地方関係法は、憲法上政府に与えられた権限以外のすべての権限が、行政道政府に留保されると規定している。政府の首都機能は政府直轄地であるソウル特別市にある。
• 東山連合帝国皇帝
  東山連合帝国皇帝（Emperor of The United States Empire of Higashiyama）とは、世襲により継承される、東山連合帝国の国家元首及び東山連合帝国民統合の象徴であり、歴史的には、古代から世襲により受け継がれた東山の君主である。今上皇帝（現在の東山連合帝国皇帝）には、世宗大王（第125代）が在位している。 概要 立憲君主制のもと平時は皇帝は象徴的な存在である。しかし、政治的な危機にあたってはしばしば皇帝の直接的、または間接的な介入が見られる。伝統的に皇室に対して崇敬を払うよう国民は教えられているが、実際は自主的に皇室を敬うものが殆どで、皇帝や后妃の誕生日には国中が誕生日を祝うお祭り状態となる。また、誕生日の前後には、肖像画が国中に飾られる。日常生活においても、国民の各家庭やオフィスビル、商店や屋台に至るまで、皇帝の写真、カレンダーや肖像画が飾られ...
• 敵地攻撃
  敵地攻撃とは、弾道ミサイル迎撃が困難なために、弾道ミサイル発射の前に攻撃破壊することで、核弾道ミサイル攻撃などから国民を保護する行動である。東山連合帝国政府は建国当初から、これを個別自衛権内の行動と解釈しているが、国際法上の位置づけは不明確である。広義では国民の核被弾を防止する核施設空爆もこれに含まれる。 総論 先制攻撃の禁止は、平和主義の大原則であり、国際連合憲章は、原則的にその精神で組み立てられている。しかし、東山連合帝国規模の国家であっても数百発の核ミサイルを第一撃で浴びれば数千万人の死傷者を出して反撃する前に壊滅する。座して死を待つ事はできない。敵地攻撃論はこの二つの問題の相克の歴史である。核の傘・核抑止や外交交渉が必ずしも有効でない場合が現実にあり、先制攻撃禁止・専守防衛とはいえ「第一撃で数百発の核ミサイルを浴びて壊滅する迄動くな」というのも無理がある。そのため、国際連合...
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