FVBにおける行政機能の中枢は、勘定奉行(かんじょうぶぎょう)、町奉行(まちぶぎょう)、宙奉行(そらぶぎょう)の三奉行職にある。
そのうち、国民生活にかかわる全般を所掌とする部署が町奉行であり、町奉行が管轄する行政府を「町奉行所」と称する。
町奉行と一口に言うが、その所掌とする業務は幅広い。
以下に主な業務担当部署を紹介するが、それぞれに担当責任者である「与力」、そして与力の部下となる「同心」が複数名任命され、交代で職務を遂行している。
町奉行職については。これまでの難民対策などにおける業績を評価され、不変空沙子が任命された。
FVBの方は帝國法に準じており、帝國法で対応できない部分については慣習法を採用し、先例故格の堆積によって民事・刑事事件を処理していくのが基本システムではある。
この先例故格をまとめたものが『御定書百一カ条』であるが、これだけでは、激動するニューワールド情勢を反映し、科学技術の発展に迅速に対応することは困難である。
幸いなことに、摂政曲直瀬りまは現在は執務多忙のため出仕が困難な状態ではあるが、もともと法官2級資格を持っており、その技能を活かして藩国内の法整備を進めている。
その最新の例として、クローン規制法「クローン諸法度」が挙げられる。
具体的には、クローン技術の医療目的限定を明文化したものであり、軍事用途、犯罪用途への使用禁止が主眼である。
FVB自体はまだクローン技術を積極的に活用できるような医療水準にはないが、現場レベルからは早期の実現を望む声があがっており、また臓器密売ビジネスを行う犯罪組織への圧力強化、クローン技術の悪用阻止などから「先手必勝。先んずれば人を制す」と、いち早く法律が発布されることとなったのである。
FVBには、既に2007年4月にIDカードが制作されていたが、予算の都合で国民への正式配布には至らず、一部フィクショノート用に限定されていた。
しかし、昨今のテロの横行などから正式導入が決まっており、既に宇宙関連施設にはこのカードを保持できない者は立ち入れないようになっている。
昨今問題になっているのが、若年労働者を対象とした丁稚奉公制度である。
正規の雇用として、適切な賃金と労働時間が保証されているのであれば問題ないが、FVB再生後になって人身売買的に長期の低報酬労働に従事させられる女子や児童の例が報告されるようになった。
こうした状況を放置することは、健全な社会システムの構築にとって好ましくないのは当然であり、町奉行不変空沙子は菩鋳螺を養生所見回りに任じ、労働条件や労働環境の整備、失業対策、困窮家庭への生活保護行政にあたらせる一方、身売り同然で奉公させられる未成年については保護する使命を与えたのである。
「今までが法律が整備されていませんでしたからね。ただ、これからは許しません。法に反していないとは言わせません。身売りされた子女がいるならば、可能な限り王城に保護、行儀見習いとして試用して適性にあった道に進めるように支援をしていきます」(菩鋳螺・談)
子供は国の宝であり、等しく健康な成長と適切な教育が与えられなければならないのである。しかし、一方では社会の変化に取り残され、子供を身売りせざるを得ない家庭が存在することも事実であり、職業訓練、雇用調整などの制度準備が進められている。
★通常の治安対策
★クーリンガン対策
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