★制定の主旨

  一般的に見れば、小規模企業は技術革新に取り残され、きつく危険な職場というイメージで捉えられがちであるが、全企業の数に占める小企業の数は95%以上であり、民間企業で働く人々の勤め先の80%は小企業である。その価値は大企業に優るとも劣らない。
  今後、帝國環状線の開通を契機に、経済圏がFVB1国の内部から帝國全土、ニューワールド全体へと拡張し、さらにはオリオン・ペルセウス方面との交易も盛んになることが考えられる。
  これは諸刃の剣である。
  国内経済が健全でなければ市場競争から取り残され、FVBの国内市場ですら他国企業に浸食されるだろう。
  しかし、国内企業に十分な技術と体力があれば、その影響力が宇宙全体に及ぶことも夢ではない。
  小企業憲章はFVB経済が健全な国際競争力を身につけられるよう、官民が一体となるためのガイドラインでなのである。

 

 ★FVB小企業憲章

  小企業は社会経済の根幹である。小企業を重視した政策こそ、雇用を創出し、経営革新を推し進める源泉となり、FVBが真に国際競争力を手に入れるための手段となる。
  我々は、柔軟な小企業経営を支援し、企業家精神を奨励することを基準として、現行の諸施策や法令を検討し改善することを誓い、そのためのガイドラインとして、この憲章を定めるものである。

  • 企業家精神をはぐくみ、企業家の地位を改善するため、学校教育において企業経営の精神と知識を基礎分野として扱う。
  • 諸規則や規制を簡素化し、行政上の手続による企業の負担を緩和し、企業を促進する。
  • 小企業に対する最新の技術・技能の取得を援助することで経営革新の意欲を高め、技術力の強化を支援する。
  • 商取引の国際化によるを念頭に、内部市場及び多国間決済制度、通信・金融システムを整備する。
  • 小企業の成功に報い、開業を支援するために、税制を小企業優遇税制へ改善し、研究開発については税制上の優遇措置を導入する。
  • 小企業間での情報共有や協力を促進する
  • 小企業向きの品質保証制度を導入し、特許制度についても小企業に利用しやすいものとする。

 

  以上のガイドラインについて、適切に行政による対応が実施されているか、達成の度合について最低年1回の実行報告書を作成し、点検されなければならない。

 

作成:曲直瀬りま(摂政・法官2級)

最終更新:2008年12月12日 10:45