L:税制改正(第13ターン) = {
 t:名称 = 税制改正(政策)
 t:要点 = 税負担の公平,制度の簡素さ,経済振興
 t:周辺環境 = FVB
 t:内容 = {
 *フラットタックスの導入=個人所得税を一律10%とする。

 *法人税の最高税率を25%に引き下げ(中小企業においては15%)とする。

 *消費税は現状維持。

 *相続税及び贈与税の廃止

 *FVB小企業憲章の遵守

 *脱税行為の摘発強化と厳罰化。

 *外部監査制度と犯罪収益移転防止の強化

 *宇宙系企業への制度支援。

 *

 
  }

 

 r:中小企業=資本金300万わんわん以下かつ常時使用する従業員の数が300人以下の会社。

 

 ★制度改正の概要

  大幅な減税と徴税システムの簡素化により官民の事務負担を軽減する一方で、それによって生じる官僚側の余力を監査強化による不正防止とセプテントリオン系列企業の台頭を阻止する方面に投入する。つまり、不正さえしなければ儲かる構造の確立である。

 

 ★フラットタックスの導入

  フラットタックスの概念を導入して個人所得税における累進課税を撤廃し、個人所得税を一律10%とする。これによって富裕層の負担が軽減されるが、これは新たな消費の創出の呼び水となって景気を刺激することが期待される。

 

 ★法人税の最高税率引き下げ

  法人税の最高税率を25%に引き下げ、また資本金300万わんわん以下かつ常時使用する従業員の数が300人以下の中小企業においては15%とすることで、低迷するFVB経済下での企業活動を支援し、雇用の維持と創出、起業の促進に働きかける。

 

 ★相続税の廃止

  相続税は20世紀になってから日本が日露戦争の戦費調達のために発明したものであり、贈与税はその補完システムである。国民間の富の格差を縮めるということは、富める者から収奪するのではなく、経済を活性化させることで低所得者層に仕事を与え、富を蓄積する機会を与えることによって達成すべきであるとの考えに基づき、相続税及び贈与税を廃止する

  これによって、富を蓄えた高齢者から、富を使いたい青年層への財産移転が活発になり、経済活性化の原動力となることが期待される。

 

 ★中小企業の保護育成

  FVB小企業憲章を遵守し、中小企業については最高税率を引き下げるほか、各種設備投資や人材育成のための経費については税額控除と特別減価償却制度を選択で適用できることとする

 

 ★企業の財務内容の透明化

  2008/12/28公布の敵性団体指定政策に則り、テロ支援組織セプテントリオンと人的及び経済的関連が無いか確認するための審査制度を発足させ、営利非営利を問わずFVB国内にて活動を行う団体について、藩国による審査と以後定期的な監査を受けることを義務づけることとした。

  また、これに合わせて脱税行為の摘発強化と厳罰化を実施し、犯罪収益移転防止の強化を図るなど、租税体系は簡素に、税負担は軽く、しかし非合法活動については厳罰化を徹底する。

 

 ★宇宙経済発展の重視

  FVBの発展の道は宇宙にあるとの考えを突き詰め、宇宙関連企業への制度的支援を充実させる。具体的には宇宙艦船や宇宙施設取得における特別償却の適用、宇宙空間における企業収益への課税の特例(宇宙開発準備金の認容、研究開発費等の損金計上、宇宙船燃料税の免除等)であり、またこれとは別に宇宙港及びマスドライバー利用料金等の引き下げを実施すると共に、星間リンクゲート等の宇宙インフラ整備を実施する。

 

 ★最後に

  税金とは、つまり国家の運営費(公共サービスの資金)の収入源である。
  これ以外にも、所得の再分配あるいは景気の調整弁としての機能を主張するのが普通であるが、それらはすべて後付け設定にすぎない。たとえば所得の再分配として、富裕層から所得税や相続税の形で大きな負担を求めるが、徴収した財産を直接低所得者層に配分するわけではなく、結局は国家の運営費として溜め込むにすぎない。
  歴史的にみれば、土地や財産所有の概念が生まれて権力と富の集中が起こり、その基軸システムとして税が発明された。その土地からの収穫物の1/10を権力者に納める、あるいは賦役として労働力を提供するというようなものであったが、この単純なシステムが複雑化したのは、近代以後である。

  それまで土地にかけられるものであった税金が個人の所得に対してかけられるようになったのは、18世紀イギリスでナポレオン戦争の戦費調達のためというのが始まりでしたし、印紙税は17世紀オランダで80年戦争の戦費調達が目的でした。そして、相続税は20世紀になってから日本が日露戦争の戦費調達のために発明。
  そして、官僚の仕事は自らの仕事を創出することであり、戦費が必要なくなっても、そのシステムを維持して官僚の仕事が生み出されて予算を消化していったので税金はなくならなかった。

  しかし、現在のFVBの状況を考えれば、闇雲に課税を強化しても効果はなく、むしろ課税制度の簡素化と税負担の軽減によって経済振興を図るべきである。また、通常の国家において大きな負担となっている軍事費のほとんどを、FVBにおいては公企業の収益によって賄っていることから、実現可能な制度改革となった。

 

       

起草:曲直瀬りま(摂政、法官2級)

 

最終更新:2009年01月14日 15:37