私掠船免状の停止と商船武装化禁止

 

  今回の海賊事件に対処するため、新規の私掠船免状の発行を停止すると共に、発行済のものについても即刻無効化することとしました。反乱に加わらず、正規の私掠船/私略船行為をおこなっていた者についても、即刻帰港した上で免状を返還してください。

  また、商船の武装化を禁止し、新たな私掠船を建造させることも同じく非合法化となります。

  なお、これに対する正規の私掠船船長については、藩国で私掠船を買い上げ、補償とします。これについての予算は、宰相府よりの海賊対策費50億わんわんを当座の資金とし、予想される必要額200億の残り150億わんわん分については、第2回以後の支払いで充当し、その間は藩国債を発行して保証とします。

  海賊として投降あるいは逮捕された者については、身柄確保の上送還されているので船舶は既に失われていると思いますが、私掠船本体が存在するものについては別途査定をおこない、海賊被害相当額への負担金を差し引いた上でお支払いします。

  一旦発行した法律条例を事前告知無しに撤回する事は異例ではありますが、今回の事件の影響の大きさを鑑みての措置となります。ご理解下さい。

 

  また、近日中に海軍を創設する予定です。海上航路を守り交易の促進に貢献するものと願っております。

 

 

 


 

 ◆私掠船免状の停止及び商船武装化禁止(修正09.02/22)


1:私掠船免状の発行停止、および私掠船の新規建造の禁止

2:発行済みの私掠船免状の即時無効

 

3:商船の武装化の禁止

4:正規の私掠船船長に対して藩国で私掠船を買い上げ補償する
(1)この予算は宰相府よりの海賊対策費50億わんわんを当座の資金とし、
予想される必要額200億のうち残り150億わんわん分については

   第2回以後の支払いで充当し、その間は藩国債を発行して保証とする

 (2)また、海賊として投降あるいは逮捕されたものについては、
船舶は既に失われていると予想されるが、
私掠船本体が存在するものについては査定をおこない、
海賊被害相当額への負担金を差し引いた上で買い上げ補償する


 

  新規の私掠船免状の発行を停止するとともに、発行済みのものについても無効化することとしました。
  反乱に加わらず、正規の私掠船/私略船行為を行っていたものについても即刻帰港した上で免状を返還していただくようお願いいたします。

   私掠船への補償用資金が工面できましたので、第2回分の支払も実施させていただきます。お待たせして申し訳ありませんでした。

  一旦発行した法律条例を事前告知なしに撤回することは異例ではありますが、政府として「私掠船免状制度」の非を認め、国民の皆様とともにあの悲劇から立ち直る為に必要な措置と判断いたしました。
  ご理解いただければ幸いです。

  また、近日中に正規海軍を創設する予定です。
  私たちの持つ航海技術が、NWの航路の守りと交易の促進に貢献できるものと願っております。

  曲直瀬りま(摂政、法官2級)

オカミチ(法官5級)

最終更新:2009年02月22日 14:22