海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、海上幕僚監部の運用部門の担当者が、重大事故発生時に内局（背広組）を通さず防衛相秘書官に報告することを明記した内規である「事務次官通達」の存在自体を知らなかったことが２０日、防衛省の調べで分かった。このことが影響し、石破茂防衛相への連絡が事件発生から１時間半後にずれこんだ。内規の有名無実化を露呈した形で、政府・与党からは抜本的な制度改正を求める声も上がっている。
今回の事故では、運用支援課から秘書官を経由し防衛相に事故が連絡された結果、石破氏が事故を知ったのは１時間半後だった。
０４年１１月の中国の原子力潜水艦の領海侵犯事件で防衛庁（当時）から首相への報告が遅かったことが批判されたため、防衛庁は対応策を検討。翌年９月、事件・事故のレベルを３段階に分け、それぞれのレベルで報告系統を整理した事務次官通達を出した。この中でもっとも緊急度の高い「重大な事件・事故」の場合、自衛隊の担当部局の幹部は、防衛相秘書官に直接、報告するよう求めていた。しかし、同省の調査によると、今回の事件では海幕の運用部局が通達を知らなかったため、無視されていたことがわかった。通達では事故発生後、「１時間以内を目途に」防衛相に伝えることも明記している。【古本陽荘、田所柳子】
［毎日新聞２月２１日］
[ 2008年2月21日2時30分 ]
最終更新：2008年02月22日 12:07
