平沢勝栄「解散先延ばしのツケがこの無責任政治だ」 - オカシイ世の中覚え書き

　地元の東京・葛飾区で有権者から3つのことを良く効かれます。「いつ解散・総選挙をするのか」「定額給付金はいつもらえるのか」そして「麻生さんはなぜ漢字が読めないのか」
　中でも最も批判の多いのが「定額給付金」です。何のために配るのか哲学、理念が感じられません。社会福祉が目的であれば、国民全員に配るのはおかしい。景気対策ならば地域の商店街に還元されるような地域振興券のほうが望ましい。
　私の元にも「給付金はやめるべき」との声がたくさん届きましたが、総理が一度やるといった以上、撤回するわけにも行かない。
　しかし、これ以上、自治体での混乱を招いたら自民党は総選挙で大敗しますよ。
　そもそも「政策」とは通常、与党内で議論して積み上げるもの。自民党の場合、各部会で議論して成長会、総務会とボトムアップしていく。ところが、景気対策の“目玉”である今回の定額給付金は総理のトップダウンで決めてしまった。それが閣内不一致、迷走と揶揄されるゆえんです。
　全ては「解散」の時期を読み違えたことから始まっているのです。
　私としては選挙は当初言われていたとおり、10月末から11月上旬に実施しておけばよかったと思っています。
　自民党の他の議員もそのつもりで準備していたし、党としてもいい戦いができたはず。選挙実施後に、本格的な経済対策を議論する予定が、先送りしたためににっちもさっちも行かなくなったのが今の状態です。
　10月30日の記者会見で発表した追加経済対策の中には、介護従事者への手当てを厚くするために診療報酬を上げる、または子育て手当て、中小企業の信用保証を拡大するなど、それなりに評価できるものもありますが、選挙対策が目的なので定額給付金のようなものが降ってわいてくる。
　今回、選挙を先送りしたのは世界的な金融危機がきっかけですが、目先の景気浮揚策にとらわれるのではなく、将来を見据えた上で舵を取るべきです。　
　たとえば、行政改革で無駄をなくすのも必要ですが、財政出動しなければ景気は良くならない。まずは景気刺激につながる内需の拡大でしょう。従来型の道路や橋を作るのは無駄ですが、GDPを押し上げる効果がある公共事業もある。輸出依存から内需に産業構造を転換させるために、ITやベンチャー企業を育成したり、観光客を外国から呼ぶために魅力ある街づくりの基盤を作るなど、”産業の芽”は多い。それに花を咲かせるのが政治の役割です。
　また、農水省の汚染米事件を始め、国民生活を守るべき役所があまりにも無責任。第一、安倍、福田と総理の辞め方自体が無責任すぎます。麻生総理も地方の意思不足に関連して「社会的常識が欠落している医者が多い」などと、とんでもない失言をしている。撤回して謝罪すれば済むというものではありません。
　無責任な発言、無責任な政治を改めてもらわなければ、自民党は国民から完全にそっぽを向かれるでしょう。