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放送法について


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放送法について


原則
放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。
放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
放送の 不偏不党 、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について
1、公安及び善良な風俗を害しないこと
2、政治的に公平であること
3、報道は事実をまげないですること
4、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること
と定められている。

不偏不党=どちらにもかたよらず公平中立の立場に立つこと。一党一派に組みしないこと。

安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっていた放送法改正案は
マスコミによる政権たたきで総理退陣後、
捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除された。
修正案は民主党も受け入れ、 結果的に安倍総理が目指した罰則規定はないまま 。

改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。
放送法罰則規定やパチンコ規制、その他マスコミにとって許しがたい改革を試みた安倍政権は椿事件さながらにマスコミにたたかれた。
との意見もあります。

放送法を元に行われた訴訟

現在のマスメディアでは上記の要項が守られていないとして多くの訴訟が行われています。
以下が最近の例です

(Free Japan!より)
「テレビ朝日」放送法違反告発状 (水間政憲) 2009/03/13 02:02:31
2009年3月3日、自由民主党「 日本の前途と歴史教育を考える議員の会」 中山成彬会長が、 テレビ朝日を 放送法違反で、 鳩山邦夫総務大臣に告発しました。
その日、小沢一郎民主党代表の事務所が、 東京地検特捜部の 強制捜索にあったり、第一秘書が逮捕されたりで、記事にならなかったことが非常に残念でした。
テレビ朝日の放送法違反告発状を入手しましたので全文掲載します。
《放送法違反告発状》
平成二十一年一月十三日(午前十時半~十一時半)、テレビ朝日は、現在裁判で係争中の問題に関して、裁判に予断を与える放送をした。
ここに監督官庁である総務省鳩山大臣に、問題番組の録画ならびに検証資料を御精査頂き適切な指導及び処分を要望します。
番組名『 消したい過去消せない真実』 琉球朝日放送制作

※放送法違反番組
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」 宜野湾海浜公園
平成十九年九月二十六日
一、 平成二十一年一月十三日に放送した番組内で「十一万人を集めた県民大会でひとつになった」とか「集まった十一万をこえる」「十一万人の想いはきっと届く」「十一万人の声の行き場を失いました」と放送した。
昨年、同県民集会をマスメディアが沖縄県民の約十二分の一の人数が集まったとの報道に疑問を持った テイケイ株式会社( 帝国警備)が、一人ずつ分析した結果、一万八千百七十九名(視認可能部分)と明らかにした。
右、十一万人との放送は、放送法第三条の二「報道は事実をまげないですること。」に違反しているのでテレビ朝日に訂正放送を求める。
二、同番組内容は、検定意見の撤回を求めるものだったが、ここでは裁判係争中の問題でもあり、番組内容に触れない。しかし、放送法第三条二「政治的に公正であること。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から明らかにすること。」に客観的に違反している。
それは、検定意見の撤回を求める側に沿った放送約四十三分。
対立している側に沿った放送約三分三十秒と明らかに放送時間が一方的で公正でない。
このように偏向放送をしたことに関してもテレビ朝日は謝罪することを求める。
以上、放送法違反を告発するとともに放送した「テレビ朝日」に間違いの撤回と謝罪を求める。

平成二十一年三月三日
日本の前途と歴史教育を考える議員の会
会長 衆議院議員 中山成彬
総務大臣
衆議院議員 鳩山邦夫殿

2007年09月18日21時23分


厚労相の抗議受け訂正 年金問題報道でTBS
2007年09月18日21時23分
舛添厚生労働相は18日、TBSが17日に放送した情報番組「ピンポン!」で、民主党の「次の内閣」年金担当相の長妻昭衆院議員だけが出演して年金問題について舛添氏を批判したのは「政治的な公平」を定めた放送法に違反するとして、TBSに文書で抗議し、謝罪を求めた。
TBSや舛添氏によると、番組では同氏の写真と発言を示したうえで長妻氏が年金保険料の流用問題などの政府の対応を批判。キャスターは「舛添厚労相に出演を断られた」と話したという。
この放送について舛添氏は抗議文で「一政党の意見のみを放送し、反論の機会を与えない番組構成は一方的で政治的な公平性に欠け、放送法に照らして問題だ」と指摘。「しかるべき措置」を求めている。
舛添氏の抗議を受け、TBSが放送に至る経緯を調べたところ、 舛添氏に出演依頼をしていなかった ことが分かり、18日の「ピンポン!」の中で「 昨日の放送については出演の依頼をしていなかった 」と事実関係を訂正。放送法違反との抗議に対して同社広報部は「真摯(しんし)に受け止めて対応したい」としている。

舛添氏は、TBSが十分な対応をとらなければ、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」に訴えるという。

これについての視聴者のコメントです
昨日の放送でゲストに長妻さんを呼んで年金の話をしていました。
ずっと自民党の批判をしてたんですが、放送の最後に福沢さんが舛添さんに「今回出演のオファーをしていたんだけれども断られた」ということをいって放送が終わりました。
つまり逃げたんだと言うことを言いたかったんだと思います。

つまりこれは放送法の第三条の二
  • 政治的に公平であること
  • 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること
の条項を意図的に破り、あまつさえ「放送法を破らないように、桝添大臣にはオファーを出した」
と番組内で虚偽の報告をしたと言うことになります。

マスコミは偏向報道を行った事に対して謝罪するときはいつも
「真摯(しんし)に受け止めて対応したい」とおっしゃいます。
しかしこういった偏向報道は止まるどころか、いっそう激しさを帯び酷くなる一方です
何故なら、現在の法には、偏向報道を行ったことに対する罰則規定は含まれていません。
なのでいくら偏向、捏造報道を行ったところで、一時謝罪の意を表しさえすれば、良いだけなのです。
これに対抗するため、BPO/放送倫理・番組向上機構といった組織も存在します。
しかしBPOによる、メディアの監視が成されているか?と問われると疑問な点が多数あります
こちらをご覧下さい。

放送倫理検証委員会構成メンバー

委員長 川端和治(弁護士、大宮法科大学院大学教授)
委員長代行 小町谷育子(弁護士)
委員 石井彦壽(東北大学法科大学院教授、元仙台高裁部総括判事)
委員 上滝徹也(日本大学教授)
委員 服部孝章(立教大学教授)
委員長代行 村木良彦(メディア・プロデューサー)
1959年ラジオ東京(現TBS)入社。
テレビ演出部、報道局ディレクター、ドキュメンタリー制作を経て、69年退社。
委員 市川森一(脚本家、小説家、コメンテーター)
日テレ・THEワイド、よみうりテレビ・これが問題!土曜8時
委員 里中満智子(マンガ家)           
TBS・ブロードキャスター、他NHKでコメンテーター
委員 立花隆(評論家)
TBS・ニュース23
委員 吉岡 忍(作家)
TBS・報道特集

このように委員の半分が、本来審査される側の人物という馴れ合い状態ともいえます。
この組織には行政サイドの人物は「好ましくない」という理由で入ることを拒否されています。
放送倫理についてモノを申す組織を作るので組織なら制作側、監理側は別れ、
消費者サイドの人間によって監視されるのが正しい姿では無いかと思うのです。

そこで、消費者サイドの人間が行える、報道監視の最も有効な手として
「スポンサー問合せ」に特化したサイトを作りたいと思い、このwikiを開設いたしました。
偏向報道に不安や疑問を感じ、どうにかしたいと考える方々、是非ともこのwikiを活用し、情報をまとめましょう。
組織に対抗できるだけの、集合知が必要です。

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